＜住宅ローン減税＞
＜住宅ローン減税＞２００年住宅、最大６００万円…自公税調
12月9日21時7分配信 毎日新聞
自民、公明両党の税制調査会は９日、０９年度税制改正大綱に盛り込む政策減税の柱の住宅ローン減税の概要を決めた。年末で期限切れとなる住宅ローン減税を１３年まで５年間延長したうえで、一般住宅は最大５００万円、耐震性に優れた「長期優良住宅（２００年住宅）」は最大６００万円を所得税、住民税から１０年間、税額控除できるようにする。
最大減税額の適用を受けるには一般住宅の場合、０９年１月１日から２年以内に、２００年住宅は３年以内に入居することが条件。それ以降の入居分については最大減税額を引き下げる。
現行の住宅ローン減税は、１０年間に最大１６０万円を所得税から控除する。麻生太郎首相は１０月末の追加経済対策で、低迷する住宅市場のテコ入れを狙い、過去最大規模に拡充するよう指示していた。
一方、省エネやバリアフリーのための住宅リフォーム支援では、改修工事にかかった費用（上限２００万円）の１０％を所得税から控除する仕組みを新設する。また、土地関連税制では、０８年度末で期限切れとなる不動産取得税を本来の４％から３％に軽減する優遇税制を３年間延長。１０年度末で期限切れする土地の移転登記時にかかる登録免許税を最大半減する措置も２年間延長する方針だ。
住宅ローン減税：住民税も対象に 中低所得者に配慮
政府・与党は０９年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の拡充で、国税の所得税に加え、地方税の住民税も税額控除の対象とする方針を固めた。減税額を１０年間で最大６００万円程度に拡充し、うち１００万円（年間で１０万円）を上限に住民税から差し引けるようにする案が有力。与党の税制調査会は０９年度税制改正大綱に盛り込む方針。地方の税収減は国が全額補てんする方向で調整している。
現在の住宅ローン減税は所得税からしか税額を控除できず、１０年間の減税額は最大１６０万円にとどまっている。政府は１０月末の追加経済対策で住宅ローン減税の拡充を打ち出し、麻生太郎首相は住宅市況冷え込みを踏まえ、減税額を過去最大規模にするよう指示した。
だが、シンクタンクの試算などによると、所得税からの控除だけでは減税規模を６００万円に広げても年収７００万円以下の世帯は減税を十分に受けられず、高所得者だけが得をする「金持ち優遇」になる恐れがある。このため与党税調は、住民税も税額控除の対象に加え、中低所得層に減税が行き渡るような仕組みにする。
政府・与党内では環境性能が高い住宅に対する減税額を一般住宅より手厚くする案も浮上。「ローン残高が少ない層の優遇措置に重点を置いた制度が必要だ」（公明党税調幹部）との声も強く、さらに調整を進める。【赤間清広】
12月9日21時7分配信 毎日新聞
自民、公明両党の税制調査会は９日、０９年度税制改正大綱に盛り込む政策減税の柱の住宅ローン減税の概要を決めた。年末で期限切れとなる住宅ローン減税を１３年まで５年間延長したうえで、一般住宅は最大５００万円、耐震性に優れた「長期優良住宅（２００年住宅）」は最大６００万円を所得税、住民税から１０年間、税額控除できるようにする。
最大減税額の適用を受けるには一般住宅の場合、０９年１月１日から２年以内に、２００年住宅は３年以内に入居することが条件。それ以降の入居分については最大減税額を引き下げる。
現行の住宅ローン減税は、１０年間に最大１６０万円を所得税から控除する。麻生太郎首相は１０月末の追加経済対策で、低迷する住宅市場のテコ入れを狙い、過去最大規模に拡充するよう指示していた。
一方、省エネやバリアフリーのための住宅リフォーム支援では、改修工事にかかった費用（上限２００万円）の１０％を所得税から控除する仕組みを新設する。また、土地関連税制では、０８年度末で期限切れとなる不動産取得税を本来の４％から３％に軽減する優遇税制を３年間延長。１０年度末で期限切れする土地の移転登記時にかかる登録免許税を最大半減する措置も２年間延長する方針だ。
住宅ローン減税：住民税も対象に 中低所得者に配慮
政府・与党は０９年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の拡充で、国税の所得税に加え、地方税の住民税も税額控除の対象とする方針を固めた。減税額を１０年間で最大６００万円程度に拡充し、うち１００万円（年間で１０万円）を上限に住民税から差し引けるようにする案が有力。与党の税制調査会は０９年度税制改正大綱に盛り込む方針。地方の税収減は国が全額補てんする方向で調整している。
現在の住宅ローン減税は所得税からしか税額を控除できず、１０年間の減税額は最大１６０万円にとどまっている。政府は１０月末の追加経済対策で住宅ローン減税の拡充を打ち出し、麻生太郎首相は住宅市況冷え込みを踏まえ、減税額を過去最大規模にするよう指示した。
だが、シンクタンクの試算などによると、所得税からの控除だけでは減税規模を６００万円に広げても年収７００万円以下の世帯は減税を十分に受けられず、高所得者だけが得をする「金持ち優遇」になる恐れがある。このため与党税調は、住民税も税額控除の対象に加え、中低所得層に減税が行き渡るような仕組みにする。
政府・与党内では環境性能が高い住宅に対する減税額を一般住宅より手厚くする案も浮上。「ローン残高が少ない層の優遇措置に重点を置いた制度が必要だ」（公明党税調幹部）との声も強く、さらに調整を進める。【赤間清広】
2008.12.12 Friday 18:14 | - | -
全１２種類!!
ブルーベリー 
キャラメル 
チョコチップ 
完熟いちご 
黒ごま 
オリジナル 
紅茶 
特選メープル 
宇治抹茶 
ホワイト練乳
